保安距離とは？危険物取り扱いの必須知識！必要条件や保有空地を解説

アルコールやガソリン、灯油、塗料などの危険物は、使い方を間違えると事故につながる恐れがあります。特に大量の危険物を扱う場合は、火災リスクなどを伴うため、消防法で定められた規則を守らなければなりません。

この記事では、危険物を取り扱う際に必要な知識である「保安距離」と「保有空地」について解説します。

保安距離とは

危険物を保管している建物は、災害時に付近の建物や人々に被害を及ぼさないように、保安距離を保つことが義務付けられています。保安距離が必要な保安対象物や注意点を紹介します。

保安距離とは、建物の外壁から保安対象物までの距離を指します。保安距離が必要な対象は、以下の5つです。

保管対象物ごとに定められた保安距離は異なります。

■保管対象物との保安距離

消防法では、保管する対象物を定めています。その中でも、健康な成人やそれに近い学生を収容する大学や予備校は対象外です。また保管する対象物によっては、以下のような注意点があります。

■保管対象物の注意点

1．幼稚園、小学校、中学校、高等学校など。大学や予備校は含まない
2．病院
3．劇場、映画館、演芸場などの施設で、300人以上を収容可能
4．児童福祉施設、障害者支援施設、老人福祉施設などの施設で、20人以上を収容可能
5．百貨店は、多数の人を収容する施設の対象外

危険物を保管している建物は、保安距離以外にも、延焼防止や消火活動のために周辺に空地を確保しなければなりません。ここからは、保有空地が必要な建物や幅を紹介します。

保有空地が必要な建物は、以下の7つです。

火災が発生したとき、スムーズに消火活動を行う目的もあるため、駐車場のように空地を土地活用できません。

保有空地が必要な施設は、施設周辺を既定の幅以上、空地にしなければなりません。施設別の幅は以下のとおりです。

■保有空地の幅

※タンク水平断面の高さまたは最大直径のうち大きいもの以上

指定数量とは、危険物ごとに危険性を考慮した数量で、消防法において数値基準で用いられます。

危険物を一定量以上保管するには、消防法で定められた危険物倉庫の許可が必要です。火災や爆発などの事故を防ぐため、建物の構造や保管方法、保安距離など、さまざまな安全基準が設けられています。

そもそも危険物とは爆発性物質・引火性物質・毒劇物など危険性のある物質を指します。消防法では、火災発生の危険が大きく、火災が発生した場合消火困難な物品を「危険物」と定義しています。第1類から第6類まであり、一定量以上の危険物は、消防法で要件を満たした施設でしか貯蔵・使用ができません。

■危険物一覧

	性質	概要
第1類	酸化性固体	固体でそのもの自体は燃焼しない。ほかの物質を酸化させる性質をもつ。可燃物と混合したとき、激しい燃焼を引き起こす危険性を有するもの
第2類	可燃性固体	火炎によって着火しやすく40℃未満で引火しやすい固体物質。燃焼が早く消火困難。
第3類	自然発火性物質および禁水性物質	空気にさらされると自然に発火する危険性をもつ。または水と接触して発火し可燃性ガスを発生するもの
第4類	引火性液体	液体で、引火性を有するもの
第5類	自己反応性物質	比較的低い温度で多量の熱を発生させ、爆発的に反応がすすむ特性をもつ
第6類	酸化性液体	液体で、そのものは燃焼しない。混在するほかの可燃物の燃焼促進する性質をもつ