倉庫を建てたら不動産登記はする？必要になる条件や登記方法、注意点を解説

家や建物を建てた場合、不動産登記が必要になります。では、倉庫を新たに建てたときはどうなるかご存じでしょうか。倉庫は不動産登記が必要なケース・不要なケースがあります。この記事では、倉庫で不動産登記が必要になる条件や登記方法を解説します。

不動産登記とは

不動産登記は、建物の情報や所有者が誰なのかを明確にするために、登記簿に登記することを指します。登記簿は登記が義務化されている表題部と、任意の権利部に分けられています。

＜登記簿記載事項＞

ここからは、不動産登記の目的や必要になるケースをみていきましょう。

不動産登記は、社会において経済価値の高い不動産取引を、安全かつ円滑に図るための制度です。不動産登記を行った建物の情報は、法務局が管理している帳簿を誰でも閲覧できます。権利関係を確認できるため、安全でスムーズな取引が行える役割を担っています。

登記をしていない建物の場合は、ほかの人に権利を侵害されても抵抗できず、所有権を主張できません。不動産登記がもつ「対抗力」「権利推定力」「形式確定力」によって、所有者の権利は守られています。

新しく不動産を取得したときは、不動産登記が必要になります。登記後、もし氏名や住所が変更になったり、ローン返済が終わったりと登録名義人の変更が発生した場合は、登記変更を行います。

そのほか、解体などで建物がなくなったときも、建物滅失登記を行う必要があるため注意しましょう。

＜倉庫業で不動産登記が必要になるケース＞

登記が必要なケース	登記内容
倉庫を新築した	物表題登記、所有権保存登記（権利部甲区）ローンを組んだ場合は抵当権設定登記（権利部乙区）
新たに倉庫を取得した	所有権移転登記
氏名が変更になった	氏名変更登記
住所が変更になった	住所変更登記
ローン返済が終わった	抵当権抹消登記
建物を解体した	解体から1か月以内に建物滅失登記を行う

倉庫の登記が必要になる条件は、4つ存在します。「取引性」「用途性」「土地の定着性」「外気分離性」が条件で、すべてを満たす倉庫は登記が必須です。それぞれの条件内容をみていきましょう。

取引性は建物に価値があるかどうかで判断されます。不動産登記は安全かつスムーズな取引をするための制度であるため、建物が独立しても取引の対象となる価値があるかは、重要な条件になります。

倉庫は、物品を貯蔵するなど、人や荷物を置いておくことができる建物であることが必要です。天井の高さが 1.5 メートル未満の倉庫は、人や荷物を置けないため、用途性がないと判断され登記できません。

倉庫は、土地に一定期間以上固定されている必要があります。一定期間で取り壊される倉庫や、簡単に移動できる倉庫は、土地に定着していないため、登記できません。

倉庫は、外気から雨や風を遮断できる必要があります。壁が最低三方向に設置され、天井の高さが1.5メートル以上ある倉庫は、外気から遮断できるため、登記できます。

新設した倉庫が登記対象の場合、期限内に手続きを行いましょう。ここからは登記の流れや必要書類を解説します。

登記申請をするために、まずは必要な書類を準備しなくてはなりません。登記手続きの必要書類は、以下のとおりです。

自分で申請する場合は、代理権限証書は必要ありません。

登記手続きは、専門家に依頼するもしくは自分で行えます。手続きの流れは、以下のとおりです。

登記の代理申請は、司法書士に依頼できます。不安な方は複数の司法書士へ見積もり依頼し、利用を検討してみると良いでしょう。

所有権保存登記には、登録免許税が発生します。登録免許税額は、不動産の固定資産税評価額に税率を乗じた金額です。

例えば、新たに固定資産税評価額が300万円の倉庫を取得したとします。新築した倉庫の税率は0.4％なので、固定資産税評価額が300万円の場合は、12,000円を支払わなければなりません。

＜登録免許税の計算方法＞