貸倉庫に火災保険は必要？火災保険の補償範囲や注意点について解説

貸倉庫の火災保険は、基本的に倉庫を所有するオーナーが加入することになっています。借りる場合は、所有者であるオーナーが火災保険に加入しているかどうか、しっかり確認することが必要です。

火災保険に加入していない貸倉庫では、損害時に大きなリスクを負うかもしれません。

この記事では、火災保険の概要や補償の範囲、保険金が下りないケースなどの注意点、火災保険に加えて加入することで、さらに手厚い補償が受けられる保険について詳しく解説します。

火災保険とは

火災保険とは、主に火災にあった際の損害を補償する保険です。また、火災に加えて落雷や破裂・爆発による損害も補償します。ここでは火災保険の詳細を解説します。

火災保険の対象は、補償の対象となる物です。

「建物」と「家財」の2種類の中から片方、または両方を選べます。

建物の火災保険は、主にオーナーが加入する保険です。

これは建物本体が対象で、建物に付いていて動かせない物を指します。具体的には、門や塀、物置や車庫などが挙げられます。

一方で家財の保険は、主に借主が加入するものです。

家財は建物内の備品が対象で、建物内にある商品や設備などが挙げられます。なお、自動車は家財ではないため注意しましょう。

建物と家財の両方を選ぶことで、上記すべてを補償対象にできます。

火災保険の補償内容は、火災をはじめ自然災害や事故などが対象です。

「火災のリスク」「自然災害のリスク」「事故等のリスク」があるので紹介します。

火災のリスク

火災による損害を補償

例：設備の漏電や引火性の高い原材料の出火など

自然災害のリスク

落雷・風災・水災による損害を補償

例：台風や竜巻、集中豪雨による被害など

事故等のリスク

水漏れや破裂・爆発などによる損害を補償

例：水道設備の故障やガス漏れが原因による爆発など

火災保険の自然災害による支払い保険金

火災保険が下りないケースに注意しましょう。保険金が支払われないケースは火災保険の約款に「免責事項」として定められています。ここでは、具体的に4つのケースを紹介します。

火災保険では、地震・噴火・津波による損害は補償されません。これは、巨大な損害が発生する可能性が高く、発生時期や頻度を予測するのが難しいためです。しかし、地震・噴火・津波による損害は、地震保険で補償することができます。

故意または重大な過失による損害は、火災保険の免責事項に含まれています。例えば、タバコの不始末による火事や自らの放火などが挙げられます。故意または重大な過失に該当する場合は、保険金が支払われないため注意が必要です。また、保険金目当ての虚偽の申告は詐欺に該当するのでやめましょう。

自然災害の際に起きた紛失や窃盗は、火災保険の免責事項に含まれています。これは、自然災害との因果関係の証明が難しいためです。多くの火災保険には盗難補償が付帯されていますが、全てに盗難補償がついているとは限らないので、より手厚い補償を受けたい場合は、盗難保険への加入も検討しましょう。

戦争や内乱による損害は、火災保険の免責事項に含まれています。これは、火災保険が、火災や落雷など、自然災害や事故によって発生した損害を補償する保険だからです。戦争や内乱は、自然災害や事故とは異なるため、火災保険の対象外となります。

火災保険でカバーできない範囲は別の保険で備えましょう。加入することでさらに手厚い補償を受けられる、「盗難保険」「地震保険」の2つを紹介します。

商品などの家財が盗難にあった場合の補償をします。警察庁が発表した「令和2年の刑法犯に関する統計資料」によると、侵入窃盗件数は年間で約4万件発生しています。そのうち倉庫荒らしが約3,000件です。窃盗被害は年々減少傾向にありますが、被害に遭う可能性は十分考えられます。

リスクを軽減するためには盗難保険を検討しましょう。下記が年次ごとに発生した倉庫荒らしの件数です。

倉庫荒らしの件数